電子機器の設計・製作に必要な安全規格まとめ

電子機器の設計・製作に必要な安全規格 一覧

電子機器の設計・製作をするには、様々な認証規格をクリアする必要があります。ここでは、電子機器EMSを行う当社が実際に関係する認証規格を一覧にラインナップしました。

UL規格

UL規格とは、米国のUnderwriters Laboratoriesが定めた製品の安全性に関する規定です。 Underwriters Laboratoriesは、安全性と性能評価を行い、認証を与える独立した機関であり、消費者向け、工業製品、建設材料、電気製品などの種々の製品をテストし、評価しています。UL規格は、あらゆる分野の製品に対して厳格で包括的な安全基準を定めており、これに合格したものにはULマークが付与されます。ULマークは、消費者にとって信頼できる信号であり、UL規格をクリアした製品であればその品質や安全性が保証されていることを意味します。ULマークを取得するためには、製品の設計、材料、製造工程、性能面などの項目が一定の基準を満たす必要があります。当社ではUL規格に沿った基板の設計・実装を行っております。

IEC規格

IEC（International Electrotechnical Commission、国際電気標準会議）は、世界標準規格の制定と推進を担当する国際的な標準化機関です。IECは電気工学、電子工学、情報技術、通信技術などの分野で活動しており、これらの分野における安全性、相互運用性、環境保護などの要件を満たすための規格を策定しています。

IECの規格は、技術的な要件や試験方法、安全基準、性能指標などを定義しています。これにより、異なる国や地域で製造された製品やシステムが互換性を持ち、国際的な市場で自由に取引されることが可能になります。

IECの規格は、電気製品、電力システム、電気通信、情報技術、再生可能エネルギーなど、さまざまな領域で利用されています。例えば、コンピュータや携帯電話の安全基準、家庭用電化製品の性能基準、発電所の運転制御システムの相互運用性などが含まれます。

EMC規格

EMC規格とは、電磁両立性（EMC）に関する規格であり、機器・システムが適切に動作し、無害であることを確保することを目的としています。EMC規格に適合することは、世界中で商業的・工業的用途に使用される機器・システムにとって必要な条件の一つであり、信頼性の高い商品を提供するための要件ともなっています。EMC規格は、国内規格であるJIS（日本工業規格）規格や、国際電気標準会議（IEC）規格、欧州連合（EU）規格（EMC指令）などがあります。

EMC規格は、放射性干渉と共通ノイズの2つの要因に基づいて規定されています。放射性干渉は、シールドやフィルターなどの対策を取ることで、機器が発する電磁波を減少させます。一方、共通ノイズは、地線への接続やフィルターなどの対策によって減少させることができます。これらの対策を取ることで、機器・システムが対象環境において安定した動作をし、互いに影響を及ぼさないようにすることができます。

EMC規格に準拠することで、製品が発する電磁波が周囲の他の機器・システムに影響を与えることがなく、製品が正常に動作することが確保されます。また、EMC規格に適合することで、一つの製品・システムは環境において安定した性能を発揮し、他の製品・システムとの互換性が確保されます。

PSEマーク

PSEマークとは、日本で家電製品などの電気製品を取り扱う際の安全基準である「家庭用電気機械器具等安全法」に基づいて、商品に付される認証マークです。PSEとは、Product Safety Electrical Appliances and Materials、またはProduct Safety Electronic Appliances and Materialsの略であり、コンセントや電源アダプタ、電気ストーブなど、消費者が使用する電気機器に対して必要とされます。PSEマークは、「PSEマーク」とその下に表示される署名番号が付与されます。

PSEマークを取得するためには、国が定めた安全基準に従って、製品が試験をクリアする必要があります。製品の試験には、過電圧、過電流、ショートサーキット、誤操作、液体漏れなど、安全性に関わる様々な試験があります。また、製品によっては絶縁性試験や高温での耐久性試験などが必要な場合もあります。これらの試験が合格すると、PSEマークを付与することができます。

PSEマークは、家電製品の安全性を評価し、安全性が確保された製品であることを示すことで、消費者保護のために不可欠な制度です。PSEマークを取得することは、消費者に製品の品質と安全性を保証することができる上、海外で販売する場合の認証にも効果的です。

PSEマークは、電気関連品（家電製品、コンピュータ製品、通信機器など）が対象であり、家庭の使用に適した電気製品の安全性を保証することを目的としています。また、PSEマーク以外にも、その他の安全規格として、国際的に認められたUL規格やCEマーク、GSマークなどがあります。

S-JET認証

S-JET認証は、日本の自主規制団体であるS-JET（Sustainability of Japan Electronics and Information Technology）が行う持続可能性に関する認証制度です。S-JET認証は、電子・情報技術製品が環境への影響を低減し、社会的・経済的な持続可能性を追求していることを評価します。認証基準には、環境への配慮、エネルギー効率、資源利用、有害物質の管理などが含まれます。S-JET認証を取得することで、企業は持続可能性に対する取り組みを証明し、消費者や関係者の信頼を獲得することができます。また、認証を受けた企業は環境負荷の低減やエコイノベーションの推進など、持続可能なビジネスの実現に貢献します。

RoHS指令

RoHS（Restriction of Hazardous Substances）指令は、電気電子機器に含まれる特定の有害物質の使用を制限する国際的な指令です。RoHS指令は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、有機ハロゲン化物などの物質の使用を制限し、環境への影響や人体への健康リスクを低減することを目的としています。RoHS指令は、電子機器の製造業者やサプライヤーに対して、指令適合のための材料調査、ラベリング、文書化、品質管理などを求めます。これにより、環境への有害物質の排出が抑制され、環境負荷の低い製品が推進されます。

系統連系保護装置等認証

系統連系保護装置等（以下、保護装置）認証とは、発電所や送電線、変電所などの電力利用施設が、配電系統と適切に連系し、電力を安定的かつ安全に供給するために必要な保護装置に対して、電力会社によって行われる認証制度です。認証を受けた保護装置は、電力会社との契約に必要とされる場合があります。

保護装置は、系統の電圧や周波数の変動、高圧の発生、過電流、接地など、配電系統に起きた異常を検知し、自動的に分離することで、配電系統を保護する役割を担っています。保護装置認証には、保護装置の種類や規格に基づいた試験、検査、評価が必要であり、各種試験検査機関によって実施されます。

具体的には、保護装置に対する認証審査には、設計書の提出や型式試験、構造試験、定格性能試験、耐電圧・絶縁抵抗試験などが含まれます。また、認証を受けるためには、保護装置が設置される配電系統の特性や必要な詳細な情報など、多くの情報提供が必要です。

保護装置認証は、安全性・信頼性・安定性を確保するために必要不可欠な制度です。さらに、保護装置の認証取得は、配電系統の利用者や電力業界にとっての信頼性を高め、技術力を示すことで、競争力の向上につながります。配電系統が安定的に運営されることは、大規模な停電や事故を未然に防ぐことにつながるため、社会の安全・安心を確保する上で非常に重要な要素となっています。

第三者認証制度

第三者認証制度とは、企業・商品・サービスなどを中立的な立場で評価し、認証・認定を行う制度です。第三者認証機関が、国や業界団体などの法人でなく、中立的な立場で評価することができるため、製品やサービスの品質を保証し、消費者に対して信頼性が高いものであることを証明します。

第三者認証制度は、様々な分野で活用されており、商品の品質や安全性の保証、環境保護、社会貢献などの観点から、各方面から需要が高まっています。例として、食品衛生、医療機器、証券、建築、ISO、EMC等の分野での認証が挙げられます。

第三者認証制度には、国内のものと国際的なものがあります。国内においては、JIS（日本工業標準）やISO（国際標準化機構）などが規定する認証制度が存在します。国際的には、ISO認証やGMP（良い製造規範）などがあります。これらの制度は、企業が製品やサービスの品質を保証することを求められ、消費者が品質の高い商品やサービスを選択できるようになります。

第三者認証制度には、一定の手数料を支払い、認証を受けるための検査や評価を行う必要があります。また、認証を取得するのに必要な条件やテスト項目などは、認証機関の規則によって異なる場合があります。消費者にとっては、第三者認証を受けた商品やサービスに対して信頼性があり、安心して利用できるというメリットがあります。生産者・供給者にとっては、認証取得によって顧客にアピールすることが可能になると同時に、商品の品質向上にもつながります。

JQA(日本品質機構)

JQA（Japan Quality Assurance Organization）は、品質マネジメントシステムの認証機関です。JQAはISO 9001に基づく品質マネジメントシステムの認証を行い、企業の品質向上と競争力強化を支援しています。

JQAの認証は、企業が品質マネジメントシステムの要件を満たしていることを証明するものです。認証を受けることで、企業は顧客や取引先に対して品質への取り組みをアピールすることができます。

JQAの認証により、まず品質マネジメントシステムの導入により、企業内のプロセスを効率的に管理することができます。また、顧客の満足度を向上させることで、顧客の信頼を獲得することができます。さらに、国内外の取引先との信頼関係を構築し、グローバルな競争力を強化することができます。

JQAの認証プロセスは、まずJQAに申請を行い、その後JQAの監査員が企業を訪問し、品質マネジメントシステムの適合性を評価します。最終的に、JQAの評価委員会が判断を下し、認証の可否を決定します。

JQAの認証は、企業の品質向上と競争力強化に貢献する重要な認証です。JQAの認証を受けることで、市場での信頼性を高め、信頼を得ることができます。

安心いただける電子機器EMSメーカーとして

OEM・EMSパートナーズ.comでは、お客様にご安心いただけるEMSメーカーとなるために、ただ認証等をクリアするだけでなく、下記のような点にも注意を払っています。

リスクを徹底的に排除するVE提案

お客様が不安に思われる防水や火災などの機能面のリスクを徹底的に排除するためのVE提案や対策についても積極的にご提案を行い、エラーが生じない、万が一生じてもすぐにエラー発見できるEMS生産体制を構築いたします。

工程FMEAにも対応

当社ではお客様のご要望に合わせて、工程FMEAにも対応しております。FMEA（Failure Mode and Effects Analysis）は、製品やプロセスにおける各種の障害や故障の可能性を予測し、その結果に対する影響を定量的に評価する手法です。FMEAは、日本語では故障モード影響解析と呼ばれます。製品の設計段階からプロセスの改善後まで、あらゆる段階での障害や故障のリスク評価を行い、予防的な対応策を立てることで、製品やプロセスの品質を向上させることができます。

電子機器EMSに関する技術提案事例

続いて、実際に当社でご提案した、電子機器EMSに関する技術提案事例です。

ロボットはんだ付けによる基板実装で生産性向上＆品質向上

基板＆ケースの両面から防水・防湿対策

板金 ⇒ FRPに材質変更して塩害対策＆コストダウン＆軽量化

電子機器の強度向上＆防水・防塵対策

電子機器EMSに関する製品事例

続いて、実際に当社が製作した、各種認証規格に沿った電子機器EMS事例をご紹介いたします。

モバイルカー向け基板＆ダイカスト筐体組立実装

リチウムイオン蓄電システム

シニアカー用インバーターユニット

水素発生装置制御ボックス

医療用高圧電源装置

電子機器EMSのことなら、OEM・EMSパートナーズ.comまで！

当サイトを運営する日東電気グループでは、基板アートワークの設計から混載実装、各種検査までをワンストップで対応しております。国内大手メーカー様の基板設計・実装工場として、当社をOEM・EMS先に選定いただきましたら、お客様のパートナー企業として様々な角度から技術提案をいたします。さらに当社では、部品の調達からアセンブリの工程管理まで、すべて請け負いますので、お客様の調達・管理コストの低減にも努めます。

電子機器EMSのことでお困りの方は、OEM・EMSパートナーズ.comまでご相談ください。